ミャンマーの水上マーケットに期待

ミャンマー

こんにちはMASAです。

今回は

ヤンゴンで計画されている、同国初の水上マーケットについて

その開発も持つ意義と経済効果についてみていきたい。

自己紹介

大手小売業イオンに入社後、店舗営業、本社スタッフを経験。

その後、駐在員として香港、マレーシア、ベトナム、ミャンマーにトータルで12年滞在。

各国で商品部や新規合弁事業の管理担当を歴任。

現在は独立、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに居を構え、新規事業の準備中。

ミャンマーの水上マーケットに期待

以下の記事をご覧いただきたい。

ヤンゴン初の水上マーケットを開設へ

NNAASIAアジア経済ニュース2021年1月22日

ヤンゴン初の水上マーケットを開設へ - NNA ASIA・ミャンマー・商業
ミャンマー最大都市ヤンゴンで、国内初の水上マーケットの開設計画が進んでいる。タイなどの水上マーケットを参考に、運河沿いを整備して観光客を呼び込めるよう……

ミャンマー最大都市ヤンゴンで、国内初の水上マーケットの開設計画が進んでいる。タイなどの水上マーケットを参考に、運河沿いを整備して観光客を呼び込めるようにする。ミャンマー・タイムズ(電子版)が20日伝えた。

水上マーケットの開設が計画されているのは、ヤンゴン川を本流とするガモエイク運河とパズンダウン運河の沿岸部。ガモエイク橋からミャヤモネで開発中の住宅地にかけての約1,600メートルを整備し、娯楽施設なども建設する。

計画を提唱したヤンゴン管区議会のニー・ニー議員によれば、自身が過去に訪れたことがある、タイ・バンコクなど周辺国にある水上マーケットのような観光地とする計画だ。「拡幅する運河沿いのスペースに出店してもらい、華やかなナイトマーケットにしたい」と語る。

水上マーケットとは

水運が発達した場所で伝統的に行われてきた市場の形態のひとつだが、今日ではベトナム、タイ、カンボジア、インドネシア等で庶民の生活の場として、また観光客むけのスポットとして機能している。これらの国々では、メコン川、チャオプラヤー川、トンレサップ湖などの広い水域とそれに付随する多数の運河が存在し、また自動車による陸運が未発達であるために、特に農産物や水産物などの運搬は水運に頼ることが多い。このために船と船とで直接取引を行う水上の市場が発達した。

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より引用

水上市場 - Wikipedia

私は今、スーレパゴダやシャングリラホテルがあるダウンタウンから約2㎞のヤンゴン川沿いのコンドミニアムに住んでいる。

今はコロナで難しいが、休みの日は川沿いを散策するのを楽しみにしている。

パゴダや市場、公園が川沿いに続いており、癒しの空間を作っている。

ヤンゴンでは川、湖沿いには公園やホテル、コンドミニアムなどが開発され、老若男女の憩いの場を形成している。

水上マーケットのアイデアは水と森の都であるヤンゴンにとてもフィットした開発計画であり、新たな観光スポットになること間違いなしである。

ミャンマーにおける日本、中国、韓国3つ巴の戦い

※以下、私の私見もかなり入っているが

日本、中国、韓国が、ミャンマーとのWIN―WINの関係構築を前提として、同国を自国経済の成長のドライバーとすべく、鎬(しのぎ)を削っている。

  • カンボジアは中国
  • ベトナムは韓国
  • タイは日本

ミャンマーはどの国が牙城とするのか。

数字の上では中国が一歩リードしている。

しかし、そのミャンマー国民の生活やビジネスへの浸透度を比べると、中国と互角に戦うのは韓国ではないかと考える。

私を含めて日本のビジネスパーソンは「ミャンマーは日本のことが好きだ」「日本の品質はいまだトップだ」と主張するし、乗用車など目に見える部分は日本製品であふれている。

しかし誤解を恐れずに言えば

  • トップの品質(今ではその差もかなり縮まっている)でも他国製品より1~2割も高く
  • 無料お試しや返品補償、サンプル提供や、販売員サポートが弱ければ誰も売ろうとしてくれないし、買ってはくれない。

製品の品質の前にマーケティング(商品を広げて、お客さまを連れてくる技術)が第一である。

日本はシステム化、マーケティングそして展開スピード(≒現地会社への権限移譲)では完全に負けている。(と私は思う)

それに対して、K-POPの浸透だけではなく、韓国企業のマーケティングと投資スピードは驚くほど早い。

河川沿い地域活性化の中心へ

ヤンゴンは水と緑にあふれた美しい都市であり、コロナ禍が過ぎ去った後は、観光産業が経済立て直しの大きな柱となる。

内外からの観光客の需要を取り込めるよう、ホテル、小売、飲食やアミューズメントなどを魅力的に構成し、水上マーケット周辺をプロデュースしなくてはならない。

その際、ミャンマーの市民にアピールできる形で、日系のホテルや小売、外食やアミューズメント企業の総力を結集して開発支援当たることができれば素晴らしいと思う。

日本は名見える形でのアピールを積極的に進めていかなくては韓国に勝つのは難しい。

【参考図書】

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■アウンサンスーチー政権下のミャンマー経済

工藤 年博 (著), 大木 博巳 (著), 国際貿易投資研究所 (著) 出版社 : 文眞堂  発売日 : 2020/2/10

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本日も最後までお読みいただきまして有難うございました。

MASA

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