あえて今、ミャンマーのマーケットの大いなる将来性について

クーデターが勃発してしまったミャンマーではあるが

ミャンマーのマーケットのポテンシャルはなんら変わっていない。

あえて今、ミャンマーの大いなる将来性についてみていきたい。

自己紹介

大手小売業イオンに入社後、店舗営業、本社スタッフを経験。

その後、駐在員として香港、マレーシア、ベトナム、ミャンマーにトータルで12年滞在。

各国で商品部や新規合弁事業の管理担当を歴任。

現在は独立、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに居を構え、新規事業の準備中。

2月1日にミャンマーでクーデター勃発

ミャンマー国軍が2月1日、クーデターを実行。

アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相やウィン・ミン大統領、同党出身の地方政府幹部を拘束。

軍出身のミン・スエ副大統領が大統領代理として「非常事態宣言（1年間）」に署名するとともにミン・アウン・フライン国軍総司令官が立法・行政・司法の全権は掌握。

同時に、1年間の非常事態宣言終了後、国軍は不正があったと主張する2020年11月の総選挙を無効とし、自らの指導の下で現行の憲法に基づき、自由で公正な、複数の政党による総選挙を実施する、と宣言した。

【参考】

国軍は、2月８日付で公共の場での５人以上の集会禁止令及び夜間外出禁止令(午後８時から午前４時の間の外出禁止)を発出。

また刑務所に収容されている受刑者のうち約2万3千人について恩赦を与え釈放。

ヤンゴン市内では夜間などの治安悪化が懸念され、徘徊する不審者に対し地域住民による自警活動が実施されている。

一方で、現在もヤンゴン市内、首都ネーピードー、マンダレー地域を含む各地域及び州で、集会やデモが引き続き行われ、とどまる気配はない。

加えて、国軍の予想を上回る形で、市民による社会活動が麻痺し得るまでの抗議活動（CDM : Civil Disobedience Movement）も継続している。

※CDM：車両の路上停止や徐行運転による交通マヒ、国軍関連の企業製品の不買活動など。

足元の動向は国軍が描いていたシナリオから狂い、焦りを募らせているように見せる。

2月16日、ミャンマー国軍はクーデター後初となる記者会見を開催し、国軍による非常事態宣言の経緯を説明した。

国軍政権の報道官であるゾーミントゥン氏の会見では

主張した。

状況は混迷の度を深め、短期での収束のシナリオが描きづらいものとなっている。

このまま軍政が長期化し、過去の暗黒時代が再来しないように願うばかりである。

現状を鑑みると、国軍によるクーデターが早期に解決することが絶対条件ではあるが、それでも私はミャンマーはいち早く経済成長の軌道に戻ると考える。

理由としては

中国が「世界の工場としての果たしていた役割」のシフトが起こる。今回のコロナ禍を体験した日本や欧米各国の企業は、必然的にウィズ＆アフタコロナにおいて、中国からミャンマーへの生産シフトを推進することは間違いない。　　　
ミャンマーにおいて、ヤンゴンを中心に、ほとんどのインフラ整備はこれからである。中国や日本など各国の政府から投資を引き出すことができれば経済は活性化する。　　
5,400万人超の人口による内需の成長に期待した外国投資がいち早く戻ってくる。

「人口動態」「地政学的位置」「日緬政府関係」のどの要素を考えてもミャンマーの経済発展にプラスとなる。