ミャンマーにおける知財保護は？

今回は

ミャンマーにおける法制度の整備状況は？

ミャンマーにおける知的財産保護は？

など

ビジネスを進めるうえでの一般的留意事項について実務的な観点から整理したい。

自己紹介

イオンに入社後、店舗営業、本社スタッフを経験。

その後、駐在員として香港、マレーシア、ベトナム、ミャンマーにトータルで12年滞在。

各国で商品部や新規合弁事業の管理担当を歴任。

現在は独立、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに居を構え、新規事業の準備中。

知財保護、商標法が2021年、来春施行予定

ミャンマーには2019年まで商標法が存在していなかった。

慣行的に登記事務所に“商標”を登記後、新聞広告で告知を行っていたのである。

これは形式的な側面も強く、ビジネスの観点から誤解を恐れずに言えば、会社や商品の商標が守られていない状況であった。

その状況から、下記NNA報道のように

商標法が2021年に施行され、2020年10月から先行登録手続きが開始されている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《知財》知財保護、商標法が来春施行　（2020年）10月から先行登録手続き

ミャンマーで整備が進められてきた知的財産関連４法のうち、商標権の侵害に対する罰則を設けた商標法が来春に施行される見通しとなった。

現行法に基づく商標を登記している企業は、今年10月から先行して手続きを始めることができる。

NNAアジア経済ニュース　2020/09/02（水）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ミャンマーにおいて2016年より以前は

投資、不動産、税制、貿易などの法制度が未整備であり、突然の変更も発生した。

それが2016年を境に、同国政府は、新会社法の制定、外資小売・卸業への投資開放、コンドミニアム法など矢継ぎ早に対応している。

私は法律の専門家では無いので、ここで法律論や実務手続きのアドバイスはできない。

しかし、これからミャンマーに進出をお考えのビジネスパーソンに伝えたいこと、それは

以下の2点である。

依然、ミャンマーの法制度は未整備な分野が多く、運用細則も不明確な部分が多い。社内で対応することは困難であり、現地に進出している日系などの法律事務所に必ず相談すべき。
しかしながら、これまでミャンマーの課題とされていた外資企業による貿易対応や直接の不動産取引なども、部分的ではあるが解放が進んでいる。必ず最新の情報を集め、有利なビジネス展開を探るべきである。