こんにちはMASAです。
皆さんもテレビ報道などでご存じのことと思うが、
ミャンマー国軍が2月1日、クーデターを実行した。
今回は
クーデター後のミャンマーについて
その見通しについて考えてみたい。
（自己紹介）
小生は大手小売業イオンの駐在員として香港、マレーシア、ベトナム、ミャンマーにトータルで12年滞在。
各国で商品部や新規合弁事業の管理担当を歴任。
現在は独立、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに居を構え、新規事業の準備中。
今回のクーデターの理由は？
皆さんもテレビ報道などでご存じのことと思うが、
ミャンマー国軍が2月1日、クーデターを実行した。
アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相、ウィン・ミン大統領を拘束。
その他、NLD党員や同党出身の地方政府幹部も拘束。
国軍系のテレビは、軍出身のミン・スエ副大統領が大統領代理として署名した「非常事態宣言（１年間）」の発令を報道。
立法・行政・司法の全権はミン・アウン・フライン国軍総司令官が掌握したもよう。
昨年の総選挙で、スーチー氏が率いるNLDが改選議席の80%を超す議席を獲得し、憲法により軍人枠として4分の1を保障された国会で単独の過半数を占めた。
一方で、国軍系の最大野党USDPは議席を大きく減らすこととなった。
国軍とUSDPは有権者の重複登録などの選挙不正があったと主張し、選挙管理委員会などに詳細な調査を求めるとともに、政府側に票の数え直しや議会の開会延期を求めていたが拒否された。
今回のクーデターの背景には、そういった軍側の選挙での大敗に対する焦りと、選挙の不正調査に応じないNLD側へ強い不満があったと思われる。
今後の見通し
今後の見通しだが、ミャンコ株・COMで分析されている通り、2つの重要なポイントがある
一点目は、NLD支援者が軍に対する反発を強め、デモなどの抗議行動にでる可能性。
一度、手にした民主的な自由に対する国民の執着心は相当高いと思われる。
そのため、軍と抗議活動参加者との間で衝突が起き、治安が脅かされる可能性が高い。
二点目は、国軍があったとする選挙不正を盾に現行憲法を廃止する可能性だ。
国軍が現行憲法の廃止にでた場合、現在の4分の1の軍議席枠の拡大を要求することは想像に難くない。
その憲法の改定には多くの手続きと時間がかかることから、ミャンマーの民主化は大きく後退することは間違いが無いと思われる。
ミャンマーの経済成長が止まらないことを願う
私はミャンマー国およびそこに住む多くの友人を心から愛している。
また、昨年の選挙に関して、国軍の主張が一方的にすべて誤りであるとは思っていない。
今後、軍部とNLD支援者の物理的な衝突がおき、米国などの経済制裁が発動されることは何としても避けねばならない。
そのためにも、今一度、国際社会立ち合いのもと、政権与党であるNLDと軍が冷静に話し合い、解決策を見出してほしい。
始まったばかりのミャンマー経済の成長が離陸から水平飛行へと移れるように心から祈るばかりである。
次回は個人的な推定部分も大きくなるが、
このクーデターが起こった国際的な背景についてみていきたい。
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【参考図書】
ウンサンスーチー政権下のミャンマー経済
工藤 年博 (著), 大木 博巳 (著), 国際貿易投資研究所 (著)
出版社 : 文眞堂 発売日 : 2020/2/10
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今回も最後までお読みいただきまして有難うございました。
MASA
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