こんにちは MASAです。
ミャンマーでは1962年から26年間、ネ・ウィン軍事政権が国有化を強力に押し進めた。
その後、1988年の政変で誕生した軍政は経済開放政策を推進、国有資産の多くは政府との距離感が近かった民間企業への払い下げが行われた。
これらが今日の「財閥企業」グループを形成、軍政と強固な関係を構築し、ビジネス利権や恩典を享受し成長していった。
現在でもミャンマー経済はこれらの財閥企業を中心に回っている。
今回は
ミャンマーの財閥の影響力は？
ミャンマー財閥とパイプ作りは？
などの疑問に答えます。
イオンに入社後、店舗営業、本社スタッフを経験。
その後、駐在員として香港、マレーシア、ベトナム、ミャンマーにトータルで12年滞在。
各国で商品部や新規合弁事業の管理担当を歴任。
現在は独立、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに居を構え、新規事業の準備中。
ミャンマー財閥の影響力は？
財閥には大きく分けて、国防省の元でスタートしたものと、民間企業が母体となり創設された2 つがある。
前者はMyanmar Economic Corporation（MEC）、Union of Myanmar Economic Holdings （UMEHL）。
後者はHtoo Group、Kanbawza Group、Shwe Taung Group、Max Myanmar Group、IGE Group、SPA Group 、Asia World Groupなど。
MEC、UMEHL、Htoo、Kanbawza、Max Myanmar、Eden、SPAなどいずれもグループ内に銀行を抱えている。
財閥の歴史は30年ほどで短いが、様々なビジネスを展開しており、ミャンマー経済に大きな影響力を持っている。
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■ミャンマーの主な財閥概要 経済に多大な影響力あり
大和総研 HP （2020年07月03日）https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/20200703_021630.html
ミャンマー財閥とパイプ作りは？
SPA Group、Max Myanmar Group、Shwe Taung Groupなどは外資との提携を活用して事業を多角化している。
皆さんがミャンマーでさまざまな事業展開を検討する際、財閥企業との関係性の構築必要となるケースも多い。
以下、私の体験から、財閥企業とコンタクト取る際の留意事項を列記したい。
※あくまで私の経験からのアドバイスであり、その時々の方針などで状況は大きく変わる。
- 経営幹部の多くが同族者の財閥も多いので、事前に窓口担当者など素性調査が必要。
- オーナーの鶴の一声で大きな決定がなされ、経営判断が速い。→こちら側もある程度具体的な落しどころを決めてから交渉に臨むべき。
- 近年、多くの企業と様々な提携を繰り返す財閥も多く、実際の事務方の人材不足は否めない。
- 交渉の序盤、中盤は比較的スムーズに進むが、終盤になってからの急な条件変更などが多い。
- 出資比率など契約も含め、リスクを勘案し、多角的・長期的な視点で決めなければならない。
また、実際の財閥へのアプローチに際しては
事業コンセプト・計画を作成後、以下の経済団体を通してしかるべき人物を紹介してもらうのが良いと思料する。
※ミャンマーでは、相手方の企業規模やブランドより自分の信頼する紹介者からの評価を重視する。
いきなり本丸との交渉ではなく、その財閥をよく知る人物の中から人選し、その方との関係構築に取り組むべきである。そのステップを踏んでから、直接の交渉に臨むと良い。
ミャンマー日本商工会議所（JCCM）
1996年11月に設立された 1．日・緬両国間の商工業及び経済全般の促進及び関係強化 2. 会員相互の親睦 3. 会員の商活動発展のための援助及び便宜供与並びに在緬日本人社会への貢献 を目的とするヤンゴンにある在緬日本企業の経済団体。
ミャンマー商工会議所連合会（UMFCCI: Union of Myanmar Federation of Chambers of Commerce and Industry）
1919年にビルマ商工会議所として設立され、76の系列組織と約3万の会員数を抱えるミャンマー最大の経済団体。
民間企業の利益保護と、民間部門の意見を代表して政府に伝え調整する機能を持つ。
今後の若者の起業力に期待！
ミャンマー経済において、依然財閥グループの影響力は極めて大きい。
しかしながら、ミャンマー経済の活性化のためには財閥企業の拡大展開に加え
日本の高度成長時代のSONYやHONDA、NISSINのような新興企業の登場が待たれる。
実際ミャンマーで生活していて、
海外に出ていた優秀なミャンマー人が帰緬するケースが増えている。日本人や韓国人による起業も増加傾向にある。
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ミャンマー/日本企業の最後のフロンティア
関 満博 (編集) 出版社 : 新評論 発売日 : 2020/5/11
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これからの展開に期待したい。
本日も最後までお読みいただきまして有難うございました。
MASA
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