こんにちはMASAです。
今回は
ミャンマー経済のアキレス腱となっているエネルギー問題について
最新の状況を見ていきたい。
大手小売業イオンに入社後、店舗営業、本社スタッフを経験。
その後、駐在員として香港、マレーシア、ベトナム、ミャンマーにトータルで12年滞在。
各国で商品部や新規合弁事業の管理担当を歴任。
現在は独立、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに居を構え、新規事業の準備中。
ミャンマーで再生可能エネルギー事業にチャンス
まず、以下の記事をご覧いただきたい。
財閥シュエタウン、再生エネ事業を拡大
NNA ASIAアジア経済ニュース 2021/01/20（水）
ミャンマーの地場財閥シュエタウン・グループは19日、太陽光を中心に、再生可能エネルギー事業を拡大すると発表した。昨年に、政府が実施した太陽光発電の入札で３カ所の建設・運営を落札していた。最大都市ヤンゴンをはじめ、グループが運営する商業施設などへの屋上ソーラー設置も推進する。
シュエタウン・グループは、ミャンマー電力・エネルギー省が昨年実施した、全国30カ所（合計出力1,060メガワット＝ＭＷ）の太陽光発電所建設・運営事業の国際入札に応札。北西部ザガイン管区の３カ所（合計出力100ＭＷ）を落札した。そのうち２カ所については、シュエタウン・グループが97％、残り３％を中国の太陽光パネルメーカーが出資する合弁により進めることで、12月末にミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の認可を得た。既に着工しており、今年第２四半期（４～６月）の商業運転を見込む。
２０３０年電化率100％を目指すミャンマー
ミャンマーの電化率の国家目標は2030年度100％であり、2020年度（2020年10月～2021年９月）はまず56.68％への引き上げを目指している。
ミャンマー最大都市ヤンゴンにおいては２０２１年９月末までに電化率が100％に達するとの見通しだという。
これに対してヤンゴンやマンダレー、ネピドを加えた3大都市部以外の地方ではかなり深刻な状況で、地方の電化率は20％に満たないと言われている。
私はこの状況の中、太陽光発電など再生可能エネルギー事業にはビッグチャンスが来ているとお伝えしていたが、いち早くミャンマー財閥のシュエタウン・グループが太陽光を中心に、再生可能エネルギー事業の拡大を発表した形だ。
京セラやパナソニックなどの日本企業もミャンマーにおける太陽光発電事業への投資を始めている。
各州の政府はエネルギー事業に対し様々な支援を検討しており、今後、大手や中小資本を交えての投資は続くものと思われる。
電気を求める地方の村
シャン州の実家を離れてヤンゴンに働きに来ている知り合いのミャンマー人男性の家では
電気は来ておらず
- 洗濯は石鹸型洗剤（およそ20～30円）を使って、手洗い
- 当然、冷蔵庫、テレビなどはなく
- 中国製スマホは所有しているが、近所の自家発電機を所有している飲食店まで充電を頼みに行かなくてはならない状況
でヤンゴンとは全く違う、不便な生活を強いられている。
地方の人々がこの不便な生活から抜け出し、ミャンマー全土が経済発展の軌道に乗るためには、日本も官民挙げて2030年電化率100％を後押ししていかなくてはならない。
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【参考図書】
■アウンサンスーチー政権下のミャンマー経済
工藤 年博 (著), 大木 博巳 (著), 国際貿易投資研究所 (著) 出版社 : 文眞堂 発売日 : 2020/2/10
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本日も最後までお読みいただきまして有難うございました。
MASA
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