ここでは
ミャンマーにおける電力不足の現状は？
いつ電力不足は解消されるのか？
太陽光などの再生エネルギー事業の将来性は？
などについて考えていきたい。
イオンに入社後、店舗営業、本社スタッフを経験。
その後、駐在員として香港、マレーシア、ベトナム、ミャンマーにトータルで12年滞在。
各国で商品部や新規合弁事業の管理担当を歴任。
現在は独立、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに居を構え、新規事業の準備中。
ミャンマーにおける電力不足の現状は？
NNAが選ぶ2020年のミャンマー10大ニュースの第9位に「電力不足続く、日系が発電所建設へ」が選ばれた。
同国の電化率はなお56％ほどにとどまり、経済成長の最大の阻害要因である電力不足は、2020年も課題として残った。
今私は個人で家を借りている。
そこには停電時のリカバリー用ジェネレーターは設置されていない。
ある日の夕方5時ごろ、自宅でテレビ会議に参加していると、突然の停電。
久々の停電であり、10分程度ですぐに復旧するだろうと待っていたが一向に復旧しない。
会議は何とか切り抜けたが停電が収まったのは夜の9時。
それまで真っ暗の中を耐えるしかなかった。
私が初めてミャンマーにきた2014年はもっとひどかった。
事務所のあるオフィースビルでは、1日に10～15回、10分程度の停電を繰り返し仕事にならなかった。
当時「これでは製造業の進出は難しいだろうな」と感じたものだ。
そのころに比べるとヤンゴン市内は改善されているものの
国内の電化率はなお56％ほどにとどまり、電力不足は2021年も課題として横たわっている。
これまでサムスンによる大型投資の取り止めなどがあったが、この電力不足が解消しない限り、外国からの投資を呼び込むのは難しい。
特に、ミャンマーがコロナ禍で見直しが進む調達基地としての中国の役割を奪取するためには、電力不足の解消は最優先課題である。
いつミャンマーの電力不足は解消されるのか？
ミャンマーの電化率の国家目標は2030年度100％であり、2020年度（2020年10月～2021年９月）はまず56.68％への引き上げを目指しているとのことである。
そのために、今後ミャンマーでは主力の水力発電に加え、太陽光やＬＮＧなど様々な電力源を複合的に開発していくという。
※２０２０年７月、丸紅など日系３商社はＬＮＧ火力発電所の建設で政府と合意している。
一方、ミャンマー最大都市ヤンゴンにおいては２０２１年９月末までに電化率が100％に達するとの見通しだという。
これに対してヤンゴンやマンダレー、ネピドを加えた3大都市部以外の地方ではかなり深刻な状況だ。
地方の電化率は20％に満たない。
このままでは全国電化率１００％の目標の達成は困難である。
ミャンマーで太陽光発電事業にビックチャンス到来
電化率100％の目標を達成するためには
タイやラオス、中国といった国境を接する国からの電力輸入を進めるとともに、地方では太陽光などの再生可能エネルギーを最大限活用していかなくてはならない。
近年、ミャンマー政府が主導権を持って、太陽光発電の民間の運営事業者を募り、認可速度を速めている。
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29カ所の太陽光発電所、４月まで完成目指す
ミャンマーで2020年９月に運営事業者が決まった29件の太陽光発電所の開発案件が、21年４月までの完成を目指して進められている。各事業者は政府との間で、事業認可を受けてから半年以内に施設を完成させるとの取り決めを結んでいる。
NNA ASIAアジア経済ニュース 2021/01/07（木）
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電気がない地方の農村では、全国電化計画（NEP）の一環として、小型の太陽光発電設備の設置が猛スピードで進んでいる。
ミャンマーでは、小規模単位での太陽光発電事業にビックチャンスが到来しており、日本の京セラやパナソニックも投資を加速している。
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電力不足や法整備の遅れなど数々の課題が横たわるミャンマーではあるが
「失われた数十年」を超えて、ともに豊かさをめざす最適なパートナーである。
「チャイナ+1」としてのミャンマーの現状を精査した以下の書籍を紹介する。
ミャンマーを目指す企業人の必読書であり、50社訪問に裏付けられた最新最良の進出ガイドである。
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ミャンマー/日本企業の最後のフロンティア
関 満博 (編集) 出版社：新評論 発売日 : 2020/5/11
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本日も最後までお読みいただきまして有難うございました。
MASA
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