アジア最後のフロンティア、ミャンマーはビジネスチャンスであふれています！

ミャンマービジネスBLOG

ミャンマでは2015年11月に民政後の初めての総選挙で圧勝した国民民主連盟（National League for Democracy、以下NLD）が政権を握り、アウン・サン・スー・チー氏が国家顧問に就任してから4年以上が月日が経過しました。

小生はその歴史的転換期の2016年8月に駐在員としてヤンゴンに着任新しく設立した現地ローカル企業との合弁会社のメンバーとして事業運営に携わってまいりました。

自己紹介

還暦前の59歳、男性、妻と長男の3人家族

約4年間のミャンマー勤務を経て、この5月に35年務めた大手流通企業を58歳で退社、引き続きミャンマーで働く道を選びました。

私はヤンゴン、妻は長野、子供は金沢と核家族3人で3世帯を構成しています。

この状況のなか、ミャンマーで引き続き働くことについて「いいよ」と言ってくれた妻には本当に心から感謝してます。

このBLOGで書いていきたいこと

これからの第2の人生の母艦としてこのBLOGを立ち上げ

• ミャンマーでのビジネス情報
• ミャンマーの生活情報
• 日々の生活の徒然日記

についてヤンゴンからのリポートしていければと考えております。

アジア最後のフロンティアであるミャンマーはビジネスチャンスであふれています！

ヤンゴンの店頭にお買い物に来られているお客さまは４年前と比べて大きく変化しました。

日系大手小売業に35年務めた経験から、上記①～④は先に経済発展を成し遂げた他のアセアン諸国でも起こった変化です。

※上記については、今後このBLOG内で詳しくお伝えしていければと存じます。

しかしながら「ビジネスチャンスはいいけれど、当面はコロナのマイナス影響は大丈夫？」という声が聞こえてきそうです。

以下の2つの報道はコロナ禍に見舞われた現在のミャンマーの経済状況を映し出しています。

・ミャンマー労働組合総連合のピョー・サンダー・ソー副事務総長によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりミャンマー国内で20万人が失業し、そのうち復職できたのは10％程度。（7Day Daily）

・世界銀行が6月8日に公表した「世界経済見通し」によるとミャンマーの2020年の経済成長率は当初予想の6.4％から1.5％に下方修正された。ミャンマーの成長率はベトナムの2.8％に次いでアセアン10か国中2位に位置している。（同7Day Daily）

このように、ミャンマーも日本や欧米と同様、新型コロナ禍による経済打撃を受けているのは事実です。

けれども、私は実際にミャンマーで生活していて、意外に早くミャンマー経済は成長軌道に戻るのではないかと感じています。

理由は

アフターコロナの中国経済減速の影響を受けるのでは？

中国のミャンマーへの投資拡大路線は変わらないと考えます。

というのも、習近平国家主席は2020年初めての外遊先を、中国の国家主席としてして19年ぶりの訪問となるミャンマーに選びました。

この訪問には、インフラ整備などでミャンマーの発展につなげ、巨大経済圏「一帯一路」構想を東南アジアで推進したいという思惑があり、中国にとって約２千キロも国境を接し、インド洋に面したミャンマーは地政学的に重要です。（朝日新聞　2020年1月18日）

事実、中国は雲南省の瑞麗とインド洋に面したラカイン州のチャオピューを結ぶ原油や天然ガスのパイプライン（中東からの原油や天然ガスを輸入するルートを確保）や雲南省の瑞麗とミャンマーのムセをつなぐ国境輸送等ミャンマーへの関与を強めています。

選挙や政策の影響を受けないのか？

今年11月に予定されている総選挙予測やNLD政権の評価をするのは差し控えますがヤンゴンを中心にＮＬＤへの支持はなお厚く、個人的には第１党維持は間違いないと考えます。

７０万人が難民になっている少数派イスラム教徒ロヒンギャ問題でも、国際社会が厳しい視線を送る中で「自国の問題。自分たちで解決する」と強気の姿勢を崩さないスーチー氏に国内の支持はむしろ強まっています。（朝日新聞　2019年11月30日）

実際、周りのミャンマー人からのスーチー氏に寄せる熱い期待は普段の会話からもひしひし伝わってきます。

2050年まで人口拡大が続き、経済発展が見込まれます。

The Daily Elevenの報道によると 2020年4月1日現在のミャンマーの推定総人口は5,458万人で2014年の国勢調査では5,147万人と比較すると、この5年間で300万人以上の人口が増加したことになります。
また、「生産年齢人口（15歳以上65歳未満）／従属人口（15 歳未満と65 歳以上の合計）の総数が 2 倍以上」という人口ボーナス期間が2050年まで続くと言われています。

このように豊富な労働力のもとで個人消費が活発化し、経済が拡大が見込まれるものと考えます。

この5,400万人超の人口による内需の成長に期待した外国投資も加速すると予想されます。

皆さんも人口動態が経済に与えるプラスの影響については異論はないと思います。

実際に、ティラワ経済特区には、ミャンマーヤクルトのようにミャンマー国内での販売拡大を狙った投資も活発に行われています。

個人的には、アフタコロナの2021年以降は年平均成長率は前年比7%以上を維持するのではないかと予想しています。

ITを活かしたビジネスモデルが展開できます。

ミャンマー・タイムズの２０１９年１０月の報道によるとミャンマーのＥＣ（電子商取引）サイト「ショップドットコム・ミャンマー（shop.com.mm）」は昨年比で10倍近くの成長率を達成したとのことです。

その他、私の周りでも、最新のECビジネスモデルで起業する企業が出始めています。

ヤンゴンで見ると、携帯電話の普及率はほぼ100％に近く、一人２台携帯を持っている人も決して珍しくありません。

ビジネス、プライベートを問わず、日常のコミュニケーションはSNS（特にFacebookとViberが人気）で完結することがほとんどです。

この状況下、ヤンゴンを中心にITを活かしたビジネスモデル展開のチャンスが数多く存在します。

しかし、ヤンゴンとマンダレの２大都市以外の地方への携帯電話の普及もこれからだろうしEC取引が商売ベースに乗るまでまだ時間がかかると反論される方もいるかもしれません。

しかしそれは無用の心配であると思います。

私は地方からヤンゴンに出てきた学生、労働者が日々、故郷の家族と携帯電話でコミュニケーションを取り、スマートフォンを利用した送金・決済サービス「ウエーブマネー」で家族に送金する姿を目の当たりにしています。

その光景から、日本で経験したクレジットカードやデビットカードの段階を飛び越え、すべてを携帯電話1つで済ませてしまう社会がそこまで来ていると感じざるを得ません。

【最後に】

私は、この大きな潜在力にあふれる国、ミャンマーに魅せられ

ここに住むひとり一人の皆様の笑顔のために、日々の生活が豊かになるお手伝いができればと心から願っております。

私は、ミャンマーの発展に「心臓をささげていく」覚悟であります。

これからもBLOGで色々報告してまいります。

どうぞよろしくお願いいたします。

MASA