ミャンマー経済は2021年中に力強い成長軌道に戻ります!

ミャンマー

還暦ファイターMASA

2020年10月現在、ミャンマーはコロナ第2波に見舞われ、ヤンゴンを中心にロックダウン状態です。

「今後のミャンマーの成長軌道に赤信号がともる?」

「海外からの投資を呼び込み成長してきたミャンマー経済に陰りが出てきたのでは?」との声も聞こえますが、

それでもミャンマーはコロナ禍を克服し、2021年に必ずや力強い成長軌道に戻ります。

ここで

自己紹介

私は大手小売業の駐在員として4年間、ヤンゴンに赴任、約50人のミャンマー人を部下としてマネジメントしていました。

ミャンマーのみならず、香港・マレーシア・ベトナム等、アセアン各国に10年以上の赴任経験があります。

また、ミャンマー日本商工会議所部会運営の経験もあります。

ミャンマー進出の準備を始めるタイミングは“今”

ヤンゴンでは「新型コロナウイルスの感染者が現在も増え続けており、感染拡大を抑制できていない」との見方が大半です。

確かにもともと医療インフラが脆弱なミャンマーでは官民一体でコロナ制圧に向けて懸命な努力が続いています。

しかし、ミャンマーは日本など他国からのサポートや国家全体での助け合いで、この状態を早晩、克服するでしょう。

もともとミャンマー経済には次のような強みがあります。

ミャンマー経済の強み
  • 中国の「世界の工場としての果たしていた役割」の他国シフトは止めることはできず、アフタコロナにおいて、中国からミャンマーへの生産シフトが継続的に起こります。
  • ヤンゴンを中心に社会インフラ整備はこれから。中国や日本政府等からの投資をいかに引き出すかがカギとなります。
  • 5,400万人超の人口による内需の成長に期待した外国投資が戻り、活発化します。

コロナが落ち着いてから「ミャンマー進出」を考えているようでは、先行している韓国や中国の企業の後塵を拝することとなるでしょう。

まさに“今”、ミャンマー進出に舵を切るべきと考えます。

【参考】

◇新車市場がコロナ下も成長、需要底堅く、2020年1~7月は2桁増◇

(The Daily NNA ミャンマー版 2020 年9 月 3 日より)

新型コロナウイルスの感染拡大により世界的に自動車需要が急減する中、ミャンマーの新車市場が堅調に推移。1~7月の販売台数は約1万 1,800 台と前年同期を約11%上回る。

新車市場がコロナ下も成長 - NNA ASIA・ミャンマー・車両
新型コロナウイルスの感染拡大により世界的に自動車需要が急減する中、ミャンマーの新車市場が堅調に推移している。1~7月の販売台数は約1万1,800台と前年同期……

ミャンマー進出には豊富な経験を持つ現地の進出サポート企業や団体を活用しましょう

「ミャンマーに進出するにあたってどこと手を組んだらよいのだろう?」

「ミャンマーに進出に必要な情報はどのように収集したらよいだろう?」

との質問をよく受けます。

私にはミャンマーのみならず、香港・マレーシア・ベトナム等、アセアン各国に10年以上の赴任経験があります。

また、ミャンマー日本商工会議所部会運営の経験もあります。

ミャンマーは最後のフロンティアとして市場ポテンシャルは大きいものの、以下のような課題も存在します。

  • 電力や道路などのインフラの未整備
  • ビジネスに関連した法律の未整備
  • 企業運営には軍や財閥との関係維持が必要な部分も存在。
  • 日本にとってミャンマーは特別な国。官民一体で支援を継続しており、そのフレームを意識してビジネスを進めなくてはならない。
  • ミャンマーでは新投資法が施行され、海外起業・投資家の環境は整ったが、法律を超えた“阿吽の呼吸”による信頼関係の構築も必要。
  • 新しいビジネスをミャンマーで立ち上げるには、ミャンマー政府とのパイプが必要。
  • ミャンマーにおいては企業の規模や知名度がすべてではなく、人対人、顔を突き合わせた対面でのコミュニケーション回数がものをいう。

このような課題を解決するためには、ミャンマービジネスに精通した企業・団体のアドバイスを受けることが必要です。

次の団体・政府機関、サポート企業はあなたの強い味方になってくれるでしょう。

※各団体・企業のホームページは以下の通りです。

■トラストベンチャーパートナーズ

ミャンマーへの進出・投資のご相談なら トラストベンチャーパートナーズ

■トキオ・インベストメント

Tokio Investment ミャンマー投資・株式
Bagan Investment

■ミャンマー日本商工会議所

JCCM – Japan Chamber of Commerce and Industry, Myanmar

■ジェトロヤンゴン事務所

ジェトロ・ヤンゴン事務所 | 海外事務所について

■DICA、ジャパンデスク

DICA – Directorate of Investment and Company Registration, Ministry of Investment and Foreign Economic Relations (MIFER),

【最後に】

「最後のフロンティア」であるミャンマーにおいて、ほとんどの産業分野でビジネスモデル構築ならびにマーケティング戦略導入はこれからです。

誤解を恐れずに言えば、社会資本はもとより、各分野のビジネスモデルはまだ「何もない」状態なのです。

「何もない」ところは必ず景気が良くなります。

何もないのですから、作るしかないからです。

しかし、その景気が良くなるしかないミャンマーには次の3つの壁があります。

  • ミャンマー語という壁(=文化・風習の壁)、換言すればビジネスモデルやマネジメント体制をミャンマーに導入する際の壁
  • 人対人、対面でのコミュニケーションによる関係性構築の壁
  • 日本人の現地幹部が「組織的判断」ではなく「全責任を負う覚悟で独立した判断」をスピーディに取れるのかどうか、という壁

これらの壁を超えるためには、ミャンマーで豊富なビジネス経験をも現地パートナーが必ず必要となります。

ミャンマー進出の際にはぜひ参考にしていただければ幸いです。

本日も最後までお読み頂きありがとうございました。

MASA

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