東南アジア移住 基礎知識編 ~その3~ 法整備

東南アジア移住

今回は

ミャンマーにおける法整備状況は?

ミャンマーにおける法的リスクを回避するには?

など

ミャンマーで仕事をする上での法対応について書いていきたい。

自己紹介

イオンに入社後、店舗営業、本社スタッフを経験。

その後、駐在員として香港、マレーシア、ベトナム、ミャンマーにトータルで12年滞在。

各国で商品部や新規合弁事業の管理担当を歴任。

現在は独立、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに居を構え、新事業の準備中。

ミャンマーにおいて法律は未整備状態

ミャンマーの法整備は始まったばかりである。

私が駐在をスタートした2016年から2020年12月末までで、大きく改定された法律は

会社法(2018年8月施行)

※JETROビジネス短信

新会社法では外資比率が35%以下の企業は、ミャンマー企業(内資企業)として取り扱われるなど改定。

同時期に投資に係る法令も改定されている。

新会社法が施行、外資進出に期待(ミャンマー) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

※日本アセアンセンターHP

【参考】ミャンマー会社法(仮和訳・仮英訳)発行元:JICA/ミャンマー投資企業管理局

発行年:2017言語:日本語・英語

https://www.asean.or.jp/ja/invest/country_info/myanmar/guide/

商標法(2019年成立、ミャンマーにはそれまで商標法が存在していなかった。)

【参考】https://asia-biz-life.net/562/

経済開放後に各法整備が開始され間もないため、税法、刑法など重要な法令が未整備となっている。

一方で2016年を境に、同国政府は、新会社法の制定、外資小売・卸業への投資開放、コンドミニアム法など矢継ぎ早に対応している。

加えて、事前通達がない状態で、規制などが変更されることも散見され、事業者の大きな負担となっている。

一例をあげると、中古自動車に関する税制改正、輸入規制の変更が事前の周知なしで過去に行われている。

最新情報を常にチェックするため、弁護士のアドバイスを受ける

私は法律の専門家では無いので、ここで法律論や実務手続きのアドバイスはできない。

しかし、これからミャンマーに進出をお考えのビジネスパーソンに以下の2点はお伝えしておきたい。

依然、ミャンマーの法制度は未整備な分野が多く、運用細則も不明確な部分が多い。

  1. 社内で対応することは困難であり、現地に進出している日系などの法律事務所に必ず相談すべき。
  2. しかしながら、これまでミャンマーの課題とされていた外資企業による貿易対応や直接の不動産取引なども、部分的ではあるが解放が進んでいる。

必ず最新の情報を把握し、少しでも有利なビジネス展開を探るべきである。

ミャンマーの法律手続きにはセカンドオピニオンが重要

これまで、法律や規制で、(個人的に)改正の必要性を感じたものは次の通り。

VISA関係

  • 査証の発給に関する対応が管轄省庁によって異なる。
  • 査証発給の事務手続きが煩雑で時間が掛る。

※政府間交渉などにより少しずつではあるが改善は進んでいる。(書類がそろえば30日で査証発行など)

税制

  • 日本とミャンマーとの間に租税条約がないため、日本からの投資の大半がシンガポール経由となっている。
  • 日・ミャンマー租税条約が未締結の状態では、長期出張者(180日以内)に対する課税が二重課税となる場合がある。
  • 法人税制度が実態に即していない。
  • 個人所得税(特に福利厚生関連)の課税根拠が不透明。
  • 商業税制度が非常に煩雑。

金融

送金等に規制が多く、国際的な経済活動に支障が出るケースがある。

公共料金

公共料金(水・電気・電話)に外国人料金が存在する。

各規制も徐々にではあるが、改正が進んでいる

必ず最新の情報を複数の専門家に確認し、ビジネスを進めるべきである。

ミャンマーにおいは、セカンドオピニオンが事業展開の決め手になる場合も多い。

役人への贈答品は要注意

NLD政権は2016年4月、贈答品の受領に関する指示書を発表している。

原則、政府の役人は贈答品を渡すのは禁止されている。

従って、贈答品の贈与には十分な配慮が必要になる。

※但し以下は例外として許容される。

  • 価格が2万5千チャット4を超過しない贈答品同じ組織・個人から10万チャット未満)
  • 年に一度の宗教的な特別の日に敬意を表すものとして贈与される10万チャットを超過しない贈答品。※タディンジョ(10月の仏教記念日)、クリスマスプレゼントなど。

最後に、ミャンマーでの豊富な法務対応に裏打ちされたミャンマー法・規制のバイブルともいえる書籍を紹介したい。

ミャンマーでビジネス展開する方は必ず所持しておきたい一冊である。

ミャンマー法務最前線――理論と実務〔第2版〕 (日本語)2017/9/21

商事法務武川丈士 (著), 眞鍋佳奈 (著), 井上淳 (著)


ミャンマーでは外資の投資を呼び込むため、様々な分野で法令の改正が進んでいる。

弁護士など法律の専門家から必ず最新の情報を集め、有利なビジネス展開を図りたい。

本日も最後までお読みいただきまして有難うございました。

MASA

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