ここでは
ミャンマーで生活するのに必要な情報源
について整理したい。
イオンに入社後、店舗営業、本社スタッフを経験。
その後、駐在員として香港、マレーシア、ベトナム、ミャンマーにトータルで12年滞在。
各国で商品部や新規合弁事業の管理担当を歴任。
現在は独立、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに居を構え、新規事業の準備中。
ミャンマーで生活するのに必要な情報源について
ミャンマー生活に必要な情報源は以下の通りである。
判断や行動をする前に、正確な情報を把握することが肝要だ。
在ミャンマー日本大使館
「在留邦人向け情報」「健康医療情報」「新型コロナウイルス関連情報」などの掲載
ヤンゴン日本人会
ヤンゴン日本人会： ミャンマーに在住する日本人の間での親睦と相互扶助を行う会である。各文化・スポーツの同好会活動がある。大使館、日系企業とのつながりが深く、緊急時の情報連絡網を形成している。また、ヤンゴン日本人学校の運営、日本人墓地の管理、健康保持のための予防注射なども行っている（ウィキペディアより）
ヤンゴン生活手帳： ヤンゴンでの生活に必要な「暮らし」「住まい・旅行」「学ぶ」「趣味・余暇」「おしゃれ」「ショッピング」「名所案内」「サークル紹介」「ヤンゴン街ガイド」「子女教育ガイド」が」網羅されている。
※ヤンゴン日本人会ホームページよりご覧いただけます。
各国の日本人会
一般財団法人 海外邦人医療基金 ホームページより
ミャンマー日本商工会議所（JCCM）
ミャンマー日本商工会議所：1996年11月に設立された 1．日・緬両国間の商工業及び経済全般の促進及び関係強化 2. 会員相互の親睦 3. 会員の商活動発展のための援助及び便宜供与並びに在緬日本人社会への貢献 を目的とするヤンゴンにある在緬日本企業の経済団体。
※各国の商工会議所
日本商工会議所 ホームページ 在外日本商工会議所リストより
ジェトロ・ヤンゴン事務所
JETROとは
「我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的とする」独立行政法人。
※ミャンマーに係る各種の経済・ビジネス情報が入手できる
ミャンマージャポン
アジア諸国と日本の懸け橋となり、相互に協力し発展する事業を行うことを目的に
ミャンマーの日本語ビジネス情報誌「MYANMAR JAPON（MJビジネス）」、ミャンマー語・英語ビジネス情報誌「MYANMAR JAPON ＋plus」の発行およびビジネス情報サイトの運営を行っている。
その他、「日本企業の現地進出にかかわるコンサルティング」「イベント、セミナー、講習会、研修等の企画、制作、運営、管理」「人材育成や人材教育の支援」「ミャンマーの不動産物件仲介」「ミャンマーの人材紹介、斡旋」などの事業を行う。
※ビジネスニュース 日緬関係のニュースを毎日ピックアップ
ヤンゴンプレス
ヤンゴンプレス： Yangon Press Asia Co. Ltd. が発行する月刊紙で、ミャンマー関連のニュースを日本語で提供します
上記に加え、下記の団体も日本とミャンマーを結ぶ情報発信やイベントに取り組んでいる。
一般社団法人 日本ミャンマー文化経済交流協会 ( JMACE )
一般社団法人 日本ミャンマー協会
一般社団法人 日本ミャンマー友好協会
以下、より深くミャンマーを知るために参考になる書籍を2冊紹介したい。
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アウンサンスーチー政権下のミャンマー経済
工藤 年博 (著), 大木 博巳 (著), 国際貿易投資研究所 (著)
出版社 : 文眞堂 発売日 : 2020/2/10
2016年、アウンサンスーチー政権の誕生で世界の注目を集めたミャンマー。現在、民主化のユーフォリアは終わり、経済は踊り場を迎えている。経済活性化のための取り組みは何か。これまでの経済政策を検証し、ミャンマー経済が再び成長を加速するには、インフラ整備や人材育成、法制度の確立など「第二段階の改革」が必要と提言する。
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ミャンマー/日本企業の最後のフロンティア
関 満博 (編集) 出版社：新評論 発売日 : 2020/5/11
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MASA
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