小売業レポート　ミャンマー編；キャピタルハイパーマーケット

こんにちはMASAです。

ヤンゴンで屈指の繁盛店、キャピタル

2020年時点で約5,458万人の人口を抱え、毎年6％以上の経済成長を果たすミャンマーでは外資小売・卸業の動きが活発だ。

• ドイツの大手卸売業メトロ・グループのメトロ・ホールセール・ミャンマー
• タイのＣＰグループの卸売チェーンであるマクロを運営するサイアム・マクロ
• 日本のイオングループもャンマーの財閥であるシュエタンとの合弁会社イオンモールミャンマーを設立し、２０２３年のオープンをめざしている。

キャピタルはヤンゴン南部のタケタ地区で衣食住のフルラインを扱うハイパーマーケット。

主な店の特長（推定値を含む）は

• 2008年オープン
• 店舗面積約3,000㎡（推定）
• 2層建築（1階 食品、2階 衣料・住居余暇関連）　
• 駐車場 約200台、　
• SC面積　約10,000㎡（推定）
• 敷地面積 約15,000㎡（推定）
• テナント 約30店舗（閉店、別館エリアを除く）

現状、ハイパーマーケット２店舗（もう1店舗は首都ネピドーにある）、スーパーマーケット２店舗、　近隣型の小型店3店舗を運営する。

• ヤンゴンの大型店の中でも、中間所得層をターゲットにした買い回りしやすいお店。　
• 食品の売場のエンドやワゴン商品には価格訴求品が陳列され、驚きの価格を打ち出している。　
• 家電やCD、文具などの品ぞろえもよく、食品同様、オープニング価格（市場の最安値）を打ち出している。　
• シティマートのオーシャン同様、生鮮食品の品ぞろえが豊富で、購買・来店頻度の高い売場づくりとなっている。　
• 郊外型の立地であるため、広い平面駐車場を持ち、車での来店が多い。

キャピタルの強み

買い回りしやすい売り場設計

広い店内を買い回りしやすい標準的な通路設定がされている。

明確なターゲット

ターゲットを中間所得のファミリー層に設定。

毎日の来店を促す強い生鮮食品

野菜・果物、精肉などの生鮮食品は充実しており、競合店に比べ、お客さまの購買・来店頻度が高い。

豊富なアパレルや住居余暇関連の品ぞろえで週末の来店も多い。

衣料品や、家電、CDや家具などの品ぞろえも豊富で週末の家族連れの来店が見込める。

母体となったミャンマー財閥 Capital Diamond Star Groupについて

財閥の多くが、軍部からの払下げ資産を基に1990年代に設立されたのに対し、CGSは、1960年代にマンダレーでの農産物の商いから事業をスタートさせている。

現在のグループCEOのコ・コ・ジー氏は2代目であり、軍部とのつながりも薄く、クリーンなイメージが強い。

事業分野は、農業、食品、建設、不動産、金融、保険、ヘルスケア、車販売と幅広く、1万人近くの従業員を抱えるグローバル企業であり、日本の三菱商事とも提携している。

• 一番の強みは食品事業でコーヒー、小麦粉、インスタントラーメン等の製造・販売を手掛け、小麦の国内シェアは50% を超えている。

その他

• 種や肥料を中心とした農業　
• 小売りではキャピタルのほかにコンビニエンスストアのGrab&Go（Ｇ＆Ｇ）を展開　
• 医薬品販売のＪＤＳを手掛けるヘルスケア事業　
• The Gems Garden コンドミニアムで有名な不動産事業　
• マイクロファイナンスや生命保険を手掛ける金融事業　
• フォード、ランドローバー、ジャガーなどの販売を手掛けている自動車販売事業

を営む。

キャピタルの課題

今後のチェーン化に向けての人材の育成と、ＰＢ商品などの自社開発による付加価値のある商品力アップが必要であると考える。

加えて、三菱商事との連携に加え、今後どの外資小売業と手を結んでいくかがカギとなる。

シティマート同様、大型店であるハイパー業態を運営していることから、今後来るべきショピングセンター時代に、その核店舗として多店化していくためには自前の開発では足りず、外資ディベロッパーと手を組む必要があると思う。

現状、マレーシアやベトナムのディベロッパーがすでに進出を果たしており、どのような展開になるかが楽しみである。

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ミャンマー/日本企業の最後のフロンティア 　

関 満博 (編集)　出版社：新評論 発売日 : 2020/5/11

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本日も最後までお読みいただきまして有難うございました。

MASA