今回は
起業したいがチャンスはどこに？
東南アジアで起業するには？
なぜ、東南アジア起業で高齢者向けサービがおすすめなのか？
などの疑問に答えていきたい。
大手小売業イオンに入社後、店舗営業、本社スタッフを経験。
東南アジアでの起業： 高齢者向けサービス
各国で商品部や新規合弁事業の管理担当を歴任。
現在は独立、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに居を構え、新規事業の準備中。
起業するなら東南アジアがおすすめだ!
起業するなら東南アジアがおすすめだ!
東南アジアには次のような沢山の起業メリットが存在する。
１． 人口ボーナス期が続く東南アジア
人口ボーナス期とは総人口に占める15～64歳生産年齢人口の割合が継続的に増加する、または、生産年齢人口に対する（生産年齢人口以外の）従属人口の割合が継続的に低下する期間のことをいう。この期間は、総人口に占める生産にかかわる人口が増加することから、適切な経済政策の下なら経済成長を享受できる。
【出典】
上記の表からわかるように、人口ボーナス期にある東南アジア各国は、今後も経済成長が続くと予想され、起業のチャンスにあふれている。
２．日本と比べ、購買平価差により初期投資が抑制できる。
３．ビジネス立ち上げに必要な人件費が低く抑えられる。
４．日本のサービスや商品は展開国の事情に合わせてカスタイマイズすれば売れ筋となる可能性が高い。昔のように圧倒的な優位性はないが、メイド・イン・ジャパンのブランド力は今でも健在だ。
５．生活維持経費は低く抑えられる。食費や家賃、水道光熱費を含めて8万円以内で生活することが可能。
６．欧米や日本市場に比べ競争企業が弱いビジネス分野が多く存在。
特に、ミャンマーは多くのビジネス分野で先進国の企業は未進出。ITやサービス産業は今が起業のチャンス。
市場が縮小する日本より、経済拡大の続く東南アジアのほうが起業チャンスは大きい。
東南アジアで進む急速な高齢化
一方、経済成長期にある東南アジアだが、日本の人口ボーナス期が60年ほどあったのに対し、貧困対策として人口抑制策などに取り組んだことから同期間は40年程度しか続かない。
国連のレポートによると、2019年度で6億5千万人の人口を抱えるアセアンにおいて、65歳以上の高齢者は年間4％程度のハイスピードで拡大しており、2030年には7千万人を超え、全人口の10％を超えるという。
加えて、高齢者の全人口に占める割合が7%から14%に倍化する期間も東南アジアでは約20年となり、超高齢社会が進む日本よりも短いと予想されている。
すなわち、今日、様々な起業チャンスに恵まれている東南アジアだが、それと裏腹に高齢化社会への階段も急速に駆け上がっている。
東南アジアでは高齢者向けサービスにビッグチャンス!
東南アジアでは現在、子供が親の面倒をみるという文化が根付いているといわれている。
従って、これまで介護施設に親をあずけることは子供の義務の「放棄」とみられていた。
しかし、東南アジアでは2025年までに60歳以上の人口が総人口の約20％を占めるといわれており、この「子供が必ず親の面倒をみる」という状況も大きく変わらざるを得ない。
東南アジアでは、今後、高齢化社会に対応するための医療技術の向上や高齢者を収容する住宅や老人ホームの開発が急務となると予想される。
住宅については低価格なものに加えて、裕福なアクティブシニア層に向けての高級用住宅も大きな需要を持つものと考えられる。
東南アジアの高齢化に伴い、認知症ケアやリハビリテーション、介助サービスを得意とする日本の高齢者向けサービスには非常に大きなビジネスチャンスが巡ってくる。
すでに東南アジアの高齢富裕層の間では「日本にあるような介護サービス付きの施設に入りたいが無い」という声が出ているという。
日本で特定技能の実習を終えた人材を活用せよ
2019年4月に施行された新在留資格「特定技能」の介護業務に携わったベトナム人やフィリピン人、ミャンマー人たちが、これから5年後をめどに続々と帰国の途につく。
日本で学んだ介護技術を活かし、各国で起業したいと考えている人も多いという。
高齢者向けサービス事業の有望性について認識した東南アジアの企業家たちが、この帰国人材を活用して介護や高齢者ケアビジネスに進出していくことが予想される。
この流れの中で、日本の高齢者向けサービスを展開している企業は、今こそが東南アジアに進出して種をまくチャンスではないだろうか。
5年後のビッグウェーブが来た時に、現地の企業家をパートナーとして事業拡大の波に乗っていくことができる。
是非ともチャレンジしてほしい。
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本日も最後までお読みいただきまして有難うございました。
MASA
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